【重要】経産省の持続化給付金について（４月末確定見込み）

経済産業省の令和２年度の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として「持続化給付金」が盛り込まれています。詳細な条件や申請方法等につきましては、予算が決定次第、経済産業省のHPなどで公表される予定ですが、現段階の概要は以下の通りです。また、申請には平成31（2019）年度の確定申告書が必須になりますので、ご留意ください。

【給付対象者】

中堅企業（資本金10億円以下）、中小企業、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人（NPO、社会福祉法人、公益法人を含む）などで、新型コロナウイルスの影響により、売り上げが前年同月比で50％以上減少している者。

【給付額】

（①前年の総売上）―（②前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

※上記の算出方法により法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

【具体例】

①前年に毎月50万円の収入の場合、50万円×12=600万円

②今年３月に25万円に半減の場合、25万円×12＝300万円

給付の計算は①600-②300=300万円になりますが、法人は200万円、個人は100万円が限度額。

【提出書類】

①の（前年の総売上）は、決算書や確定申告などで証明する。

②の（▲50％月の売上）は、ノートに手書きで書いた売上表のコピーなどでも可能。

【お問い合わせ先】

中小企業庁　金融・給付金相談窓口（平日・休日　9:00〜17:00）　TE L：03-3501-1544